柏ものづくりプラザからのお知らせ
東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について
2011年04月05日
激甚災害法に基づく激甚災害として指定され、以下の措置が講じられました。
措置の対象は全国、被災地の中小企業のみならず全国の中小企業が対象となります。
１．災害関係保証の発動
市長村長等から罹災証明（柏市は防災安全課で発行）を受けた中小企業者に対して、
信用保証協会は別枠で保証（１００％保証、保証限度額は無担保８千万円、普通２億円）
●千葉県制度融資セーフティネット資金（災害緊急対策）では、利子補給を行い、
返済負担を軽減しています。（補給率年1.15％）
２．小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長
小規模企業者等設備導入資金貸付制度及び小規模企業設備貸与制度について、
既往貸付金の償還期間を２年延長（７年以内→９年以内）します。
３．災害復旧貸付の金利引き下げ
被災中小企業者に対して、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が別枠で行う
災害復旧貸付について、特段の措置として貸付額のうち１千万円を上限として
貸付金利から０．９％の金利引き下げを行う。
※ 貸付限度額：日本政策金融公庫(中小事業１．５億円、国民事業３千万円)
商工組合中央金庫 １．５億円
貸付金利：日本政策金融公庫(中小事業１．７５％、国民事業２．２５％)
商工組合中央金庫 相談のうえ決定
（注）貸付期間５年以内の基準利率（平成２３年３月１２日現在）
担保は弾力的に取り扱う
４．既往債務の返済条件緩和等の対応
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会において、返済猶予等既
往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化等について、被災
中小企業者の実情に応じて対応。
５．小規模企業共済に係る救済措置
全国の小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構において①原則とし
て即日で低利で融資を行う災害時貸付の適用、②共済掛金の納付・一時貸付金の
返済支払の猶予、③共済金支払の迅速化等を実施。
６．中小企業倒産防止共済に係る救済措置
全国の中小企業倒産防止共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構において
① 共済掛金の納付・一時貸付金の返済支払の猶予、②共済金支払の迅速化等を実施。
７．事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助
都道府県が行う事業協同組合等の災害復旧事業に係る補助に対する支援
（都道府県が事業費の3/4を補助する場合、国はその経費の2/3を補助）
★特別相談窓口設置
・【日本政策金融公庫】http://www.jfc.go.jp/
○土日祝日 小規模企業向け TEL:０１２０－２２０－３５３
中小企業向け TEL:０１２０－３２７－７９０
○平日 TEL:０１２０－１５４－５０５
・【商工組合中央金庫】http://www.shokochukin.co.jp/
○土日祝日 TEL:０１２０－５４２－７１１
○平日 松戸支店 TEL:０４７－３６５－４１１１
・【千葉県信用保証協会】http://www.chiba-cgc.or.jp/index.html
○平日 松戸支店 TEL:０４７－３６５－６００７
・【柏商工会議所】http://www.kashiwa-cci.or.jp/
○中小企業相談所 TEL:０４－７１６２－３３０５
雇用関係の支援策
１．雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金
適用要件に、「経済上の理由で事業活動が縮小した場合」が加えられました。
（具体的な活用事例）
○交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、
来客が無い等のため事業活動が縮小した場合
○事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が
不可能であり生産量が減少した場合。
○避難指示等法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が減少
したり、農産物の売り上げが減少した場合。
○計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。
【問合せ先】
千葉労働局043-221-4391・松戸公共職業安定所047-367-8609
●今後、地震の影響による雇用環境の悪化で、労働条件（賃金や解雇等）に関する
相談が増えることが考えられます。当所の労務相談をご利用下さい。（要予約）